「すまい給付金」2021年税制改正版：制度の仕組みや要件を解説

2021年9月24日2022年7月18日

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新築住宅や中古住宅の取得を検討されている方の中には、「すまい給付金」の受領を合わせて考慮される方が多いです。

しかし、改正されることも多く
「具体的にどの様に変更になったのか？」
「いくら給付金が出るのか？」
と、悩んでおられる方はいませんか？

実は、契約時期
　・建築請負工事契約の日付
　・売買契約の日付
がポイントになります。

この記事は、

「すまい給付金」：令和３年税制改正のポイント
「すまい給付金」の概要
「すまい給付金」の給付要件
「すまい給付金」の給付額
「すまい給付金」の申請方法
「すまい給付金」の申請書類・必要書類

について解説します。

下記に掲載しているシミュレーションプログラムにより、簡単に給付額を知ることができます。

１．「すまい給付金」：令和３年税制改正のポイント（※１）

すまい給付金制度の改正について、閣議決定がなされました。

一定の期間内に契約した人について、給付金の対象となる
　・住宅の引渡し・入居期限の延長
　・床面積要件の緩和
がなされました。

改正された主な内容を、下表にまとめます。

２．「すまい給付金」の概要（※２）

「すまい給付金」は、消費税率の引上げによる住宅取得者の負担を軽減するために、創設した制度です。

２－１．「すまい給付金」と「住宅ローン控除」の違い

「住宅ローン控除」は、支払っている所得税・住民税から控除する制度のため、収入が低くなるほど、効果が小さくなります。

「すまい給付金」は、住宅ローン控除による軽減効果が小さい収入の人に対して、消費税増税による負担の軽減を図るものです。

	すまい給付金	住宅ローン控除
高所得者	不利	有利
低所得者	有利	不利

表２．所得者による「すまい給付金」と
「住宅ローン控除」の違い

２－２．「すまい給付金」の最大給付額：50万円

消費税率が８％に引き上げられた時は、収入が510万円以下（目安）の人を対象に最大30万円を給付しました。
消費税率が10％に引き上げられた時は、収入が775万円以下（目安）の人を対象に最大50万円を給付するように拡充されました。

消費税率	年収制限（目安）	最大給付額
８％上昇時	510万円以下	30万円
10％上昇時	715万円以下	50万円

Δ表３．年収による最大給付額

３．「すまい給付金」の給付要件

すまい給付金における
　・対象者
　・住宅ローン
　・住宅家屋
　・実施期間
の要件を解説します。

３－１．「すまい給付金」：対象者の給付要件

すまい給付金の対象者の要件は、下記の通りです。

住宅所有者：不動産登記上の持分保有者
住宅居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる人
収入が一定以下の人
　・８％時：収入の目安が、510万円以下の人
　・10％時：収入の目安が、775万円以下の人
住宅ローンを利用しない場合：年齢が50歳以上の人
　・年収：650万円以下（目安）
　・都道府県民税の所得割額：13.30万円以下

が条件となります。

３－２．「すまい給付金」：住宅ローンの給付要件

すまい給付金の住宅ローンの条件は、下記の通りです。

自ら居住する住宅の取得に必要な借入金であること
返済期間が５年以上の借入であること
金融機関等からの借入金であること
　住宅ローン控除の対象となる金融機関と同じです。
　　・銀行などの金融機関
　　・独立行政法人住宅金融支線機構
　　・独立行政法人都市再生機構
　　・地方住宅供給公社
　　・勤務先
　　・建設業者
　親類・知人などからの借入金は、住宅ローンではありません。

３－３．「すまい給付金」：住宅家屋の給付要件

「すまい給付金」は、良質な住宅の形成も目的です。
品質に対して一定基準を満たす住宅が対象となります。

＊１
一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上が対象です。

注文住宅の新築の場合：令和２年10月１日から令和３年９月30日まで契約
分譲住宅・中古住宅の取得の場合：令和２年12月１日から令和３年11月30日までに契約

＊２
消費税率10％時には、

収入額の目安が650万円以下
都道府県民税の所得割額が13.30万円以下

の要件が追加されます。

３－３－１．引き上げ後の消費税率が適用されること

消費税率８％もしくは10％が適用された住宅が、対象になります。

３－３－２．床面積が50㎡以上であること

住宅の床面積が、50㎡以上あることが要件です。
令和３年（2021年）度は、床面積40m²以上に緩和されました。
ただし、所得が1000万円以下の人が対象になります。

また、住宅の床面積

戸建て住宅の場合：壁芯（へきしん）面積
マンションの場合：内法（うちのり）面積

にて計測されます。

「壁芯面積」は、壁の中心線を結んだ面積
「内法面積」は、壁や柱などの内側部分の面積

です。

＊３
一定の期間内（＊１）に契約した場合は、40㎡以上が対象です。

３－３－３．第三者機関の検査に合格した住宅であること

売買時等に第三者の現場検査を受け、
　・現行の耐震基準
　・一定の品質
が確認された住宅が対象になります。

◆新築住宅の場合◆

新築住宅の要件を下表にまとめます。

◆中古住宅の場合◆

中古住宅の給付要件を下表にまとめます。

中古住宅の売主は、宅地建物取引業者であることが条件となります。

個人の場合、売買契約をした際に消費税が不要となりますので、「すまい給付金」の対象になりません。
「すまい給付金」は消費税率引き上げによる増税分を緩和する制度なので、その趣旨から外れるからです。

３－４．「すまい給付金」：実施期間

「すまい給付金」は、消費税率が８％に引き上げられる2014年４月以降に引渡しされた住宅から、2021年12月までに引渡し・入居した住宅が対象です。

ただし、一定の期間内（上記＊１と同期間）に契約した場合は、2022年12月31日までに引渡し・入居した住宅が対象です。

４．「すまい給付金」の給付額

実際のすまい給付金の給付額について解説します。

４－１．給付額

住宅取得時に適用される消費税率により、給付額は違います。
都道府県民税の所得割額により、給付基礎額が決まります。
給付基礎額に持分割合を乗じた金額が、給付額となります。

給付額＝給付基礎額×持分割合

４－２．収入（※５）

都道府県民税の所得割額は、消費税率が
　・８％の場合：３段階の分類
　・10％の場合：５段階に分類
されます。
分類された都道府県民税の所得割額ごとに、給付基礎額が設定されます。

４－２－１．都道府県民税の所得割額と課税証明書

都道府県民税の所得割額は、市区町村が発行する課税証明書で確認できます。
課税証明書は、発行年度の前年の収入により算出された都道府県民税の所得割額を証明します。

都道府県民税の所得割額は、
　・政令指定都市
　・政令指定都市以外
とに分類されます。

４－２－２．住宅の引渡しと課税証明書の発行年度

課税証明書の発行年度は、引渡し時期で決まります。

住宅の引渡し時期と課税証明書の発行年度 — **Δ表８．住宅の引渡し時期と**
**課税証明書の発行年度**
**（出所：国土交通省）※５**

【事例１】
令和３年５月に引渡しを受ける場合
　→ 令和２年度課税証明書の所得割額により給付金を算定
　　（証明されるのは令和元年の収入）

【事例２】
令和３年９月に引渡しを受ける場合
　→ 令和３年度課税証明書の所得割額により給付金を算定
　　（証明されるのは令和2年の収入）

４－３．基礎給付額（※６）

都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額は、下表の通りです。

４－３－１．消費税８％の場合

消費税８％の場合：都道府県民税の所得割額と給付基礎額 — Δ表９．消費税８％の場合
都道府県民税の所得割額と給付基礎額
**（出所：国土交通省）※６**

４－３－２．消費税10％の場合（住宅ローン利用有）

Δ表10．消費税10％の場合（住宅ローン有）
都道府県民税の所得割額と給付基礎額
**（出所：国土交通省）※６**

４－３－３．消費税10％の場合（住宅ローン利用無）

消費税10％の場合（住宅ローン利用無）：都道府県民税の所得割額と給付基礎額 — Δ表11．消費税10％の場合（住宅ローン利用無）
都道府県民税の所得割額と給付基礎額
（出所：国土交通省）※６

４－３－４．簡易的な給付額のシミュレーション（※７）

国土交通省が提供する「すまい給付金」のＷＥＢサイトでは、額面収入から給付額を計算できる簡易的なシミュレーションを公開しています。
給付額の目安を知りたい場合に便利です。

すまい給付金のシミュレーション（←クリック）

５．「すまい給付金」の申請方法

すまい給付金の申請は、住宅取得者（不動産登記上の持分所有者）が行います。
同じ住宅に居住する住宅取得者が複数名いる場合、それぞれ申請する必要があります。

取得した住宅に居住した後に、
　・給付申請書
　・必要書類一式
をすまい給付金事務局へ持参もしくは郵送にて提出します。

５－１．申請から給付までの流れ

申請の手順を下表にまとめます。

５－２．申請方法

申請は、取得した住宅に入居した後に可能です。
申請期限は、住宅の引渡しを受けてから１年３ヶ月以内です。

すまい給付金事務局に

郵送にて申請する郵送申請
全国のすまい給付金申請窓口に持参して申請する窓口申請

のいずれでも申請可能です。

なお、住宅事業者等が申請手続きを代行する手続代行も可能です。

５－３．給付金の受領

すまい給付金事務局は、申請書類に基づき審査し、不備・不適格などが無ければ、提出から 1.5 か月～2 か月ほどで申請者に給付金が支払われます。

住宅事業者が申請者の代わりに給付金を代理受領することも可能です。
その場合、住宅取得者は、給付金分を除いた金額を住宅事業者に支払います。

残代金は、住宅事業者が代理受領した時点で、相殺となります。
ただし、代理受領する場合、すまい給付金事務局指定の特約を契約時に締結する必要があります。

以上の流れを図解したものが、下図です。

すまい給付金の申請から給付までの流れ（図解） — Δ図３．すまい給付金の申請から給付までの流れ
（出所：国土交通省）※８

６．「すまい給付金」の申請書類・必要書類

すまい給付金の申請書類は、すまい給付金のＷＥＢサイトからダウンロードできます。
また、必要書類も上記ＷＥＢサイトを閲覧して確認できます。

６－１．給付申請書の種類

すまい給付金の給付申請書は、

①取得住宅の種類
　・新築住宅
　・中古住宅
②給付金受領方法
　・申請者本人が給付金を受領
　・事業者が代理で給付金を受領
③住宅ローン利用有無
　・住宅ローン利用
　・現金

によって違います。（合計８種類）

６－２．申請書類（※９）

申請書類は、下記のバナーよりダウンロードすることができます。
自身の申請タイプが、上表のどれに相当するのかを確認して、該当する書類をダウンロードしてください。

申請書類のダウンロード（←クリック）

６－３．必要書類

必要書類は、
　・新築住宅の場合
　・中古住宅の場合
と違います。

６－３－１．新築住宅の必要書類（※10）

新築住宅の必要書類は、下記のバナーをクリックし、確認してください。

新築住宅の必要書類（←クリック）

６－３－２．中古住宅の必要書類（※11）

中古住宅の必要書類は、下記のバナーをクリックし、確認してください。

中古住宅の必要書類（←クリック）

７．まとめ

以上、

「すまい給付金」：令和３年税制改正のポイント
「すまい給付金」の概要
「すまい給付金」の給付要件
「すまい給付金」の給付額
「すまい給付金」の申請方法
「すまい給付金」の申請書類・必要書類

について解説しました。

「すまい給付金」の利用者が、想定を下回っていると、国土交通省は分析しています。
世間に対する「すまい給付金」の認知度が低いこともあります。
また、ハウスメーカー・工務店・不動産会社の中にも、よくわかっていない業者が意外とあります。

消費税率アップの支援策として、最大 50 万円の給付金が、準備されています。
住宅購入を検討されている方は、利用しない手はありません。

「すまい給付金」「住宅ローン控除」は時限立法です。
住宅購入された方は、入居期限がありますので、早めの引っ越しをおすすめします。

なお、「住宅ローン控除」については、下記の記事をご覧ください。

また、マイホーム購入の流れや注意点、ポイントについては、下記の記事をご覧ください。

８．お役立ち情報案内

不動産に関するお役立ち情報を案内します。
ご活用ください。

８－１．【タウンライフ家づくり】間取りプランを無料で作成

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なお、「持ち家計画」の詳しい内容につきましては、下記の記事をご覧ください。

９．参考・引用ＷＥＢサイト

※１　「すまい給付金」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/sp/news/index.html

※２　「すまい給付金とは」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

※３　「対象要件（新築住宅）」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/new.html

※４　「対象要件（中古住宅）」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/used.html

※５　「収入について」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/incom.html

※６　「給付基礎額と都道府県民税の所得割額」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/incom.html

※７　「すまい給付金シミュレーション」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

※８　「申請方法と受領方法」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/application/about/index.html

※９　「申請書類のダウンロード」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/download/

※10　「申請に必要な書類について（新築住宅）」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/application/about/new.html

※11　「申請に必要な書類について（中古住宅）」
　　　　国土交通省

https://sumai-kyufu.jp/application/about/used.html

１０．不動産情報案内

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この記事を書いた人

平野直樹

◆有限会社エクセイト研究所◆

職務：代表取締役
業務：不動産コンサルタント
　　　不動産投資（大家業）
　　　不動産ライター・ブロガー
資格：一級建築士
　　　１級土木施工管理技士
　　　宅地建物取引士
　　　測量士
　　　定借アドバイザー
　　　マスタースキューバダイバー
認定：プロクラウドワーカー
　　　認定ランサーズ
趣味：カヤック一人旅
　　　水辺ウォーキング
　　　スキューバダイビング
　　　メタバース：まちづくり
　　　サックス：JPOP、JAZZ
　　　