公認不動産コンサルティングマスターの受験を検討されている方の中に、
「どのように勉強をすれば良いのだろうか？」
と悩んでいる方はいませんか？
実は、公益財団法人不動産流通推進センターが提供する情報を活用すれば、
・勉強がスムースに捗る
・試験当日までに準備する
ことができます。
この記事では、
- 公認不動産コンサルティングマスターの概要
- 公認不動産コンサルティングマスターの試験概要
- 公認不動産コンサルティングマスターの業務内容
- 公認不動産コンサルティングマスターの資格取得の勉強法
- 公認不動産コンサルティングマスターの資格取得のデメリット・注意点
について解説します。
公認不動産コンサルティングマスターは、
- 「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格
- 「不動産投資顧問業登録規定」における「登録申請者」及び「重要な使用人」としての資格
- 「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う資格
を得ることができます。
１．公認不動産コンサルティングマスターの概要
平成24年までは、「不動産コンサルティング技能登録者」という名称でした。
平成25年１月より「公認不動産コンサルティングマスター」という名称に変更されました。
１－１．公認不動産コンサルティングマスターの受験資格
受験申込時点で以下の①～③のいずれかに該当する人が受験できます。
- 宅地建物取引士資格登録者で、宅地建物取引業に
・現時点で従事している人
・今後、従事しようとしている人 - 不動産鑑定士資格登録者で、不動産鑑定業に
・現時点で従事している人
・今後、従事しようとしている人 - 一級建築士資格登録者で、建築設計業・工事監理業などに
・現時点で従事している人
・今後、従事しようとしている人
（出所：公益財団法人不動産流通推進センター）※１
１－２．公認不動産コンサルティングマスターの合格率
試験の合格率の推移を下表にまとめます。
上表をグラフにしますと、下図の通りです。
（出所：公益財団法人不動産流通推進センター）
年々合格率は下がる傾向にあり、2021年度試験では初めて40％を切りました。
しかし、2022年度試験では40％台を回復しました。
・宅地建物取引士の合格率：約16％
・行政書士の合格率 ：約10％
となります。
それらと比較しますと、合格率が高くなります。
しかし、
・宅地建物取引士
・行政書士
などの試験は、誰でも受験することができます。
一方、公認不動産コンサルティングマスターは、受験資格が
・宅地建物取引士資格登録者
・不動産鑑定士資格登録者
・一級建築士資格登録者
のいずれか一つを有すると定められており、誰でも受験できる資格試験ではありません。
先ずは、上記３つのいずれか一つの資格登録者となることで受験資格ができますので、安易な試験ではありません。
２．公認不動産コンサルティングマスターの試験概要
試験は、公益財団法人不動産流通推進センターが主催します。
資格試験の申込日・試験日や
・開催地
・受験料
・試験内容
・資格登録方法
について解説します。
２－１．試験実施日と開催地
例年11月の第２日曜日が、試験実施日となります。
2023年の試験日は、11月12日（日）です。
当日のスケジュールは、下表の通りです。
試験会場は、札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12都市で開催されます。
申込時に選択することができますが、実際の試験会場は、受験票に記載され送られてきます。
２－２．申込日と受験料
申込期間は、
令和５年７月19日（水）10：00 ～ ９月19日（火）23：59
までとなります。
公益財団法人不動産流通推進センターのＷＥＢサイトからの申込となります。
受験料は、税込み31,500円です。
合格発表は、
令和6年１月12日（金）
となります。
合格者の受験番号を公益財団法人不動産流通推進センターのＷＥＢサイトにて２週間、閲覧することができます。
以上、試験申込から認定までの流れをまとめますと、下表の通りです。
２－３．試験内容
試験形式や試験科目、出題範囲について解説します。
２－３－１．試験形式
択一式試験と記述式試験になります。
２－３－２．試験科目・必修・選択の別
試験科目・必修科目・選択科目をまとめますと下表の通りです。
２－３－３．出題範囲
試験問題は、
「令和５年度 不動産コンサルティング基本テキスト」
の内容を中心に出題されます。
一部、テキスト以外からも出題があります。
また、出題範囲は、令和５年４月１日時点の法令によります。
民法改正法も含まれます。
２－４．公益財団法人不動産流通推進センターへ登録（※３）
試験に合格した人は、自動的に試験合格者名簿に登録されます。
２－４－１．試験合格効力・登録申請
令和５年度試験の合格効力は、令和11年３月末日まで有効です。
それまでの期間に、公認不動産コンサルティングマスターの登録要件を満たした人は、随時登録申請できます。
しかし、令和８年３月末日以降に登録申請する場合、公益財団法人不動産流通推進センターが実施する「演習問題」に合格することが条件となります。
演習問題の概要は、下表の通りです。
２－４－２．登録条件
以下のいずれかに該当する人が登録できます。
- 宅地建物取引士登録後、
・５年以上の不動産に関わる実務経験有り
・登録時に宅地建物取引士証を保持していること - 不動産鑑定士登録後、
・５年以上の不動産鑑定に関わる実務経験有り
・登録時に不動産鑑定士を抹消されていないこと - 一級建築士登録後、
・５年以上の建築設計業・工事監理業などに関わる実務経験有り
・登録時に一級建築士を抹消されていないこと
２－４－３．登録手数料
登録手数料は、消費税込みで16,000円です。
３． 公認不動産コンサルティングマスターの業務内容
公認不動産コンサルティングマスターは、法律・経済・金融・税制・建築などの不動産業務に関わる広い知識・実務経験を備えた不動産専門家です。
個人・法人に対して、不動産に関する様々な要望に応えることができるプロとなります。
３－１．不動産業界も多様化・高度化・複雑化
不動産を資金調達の手段として仕組化し、不動産の流動化・証券化が進んできました。
不動産業務は、多様化・高度化・複雑化・業際化しており、従来までの不動産知識では、対応できない場面も増えてきました。
多様化・高度化・複雑化・業際化
そこで、不動産コンサルタント業務の重要性が、益々注目されるようになります。
公認不動産コンサルティングマスターは、依頼者の
・不動産売買
・不動産賃貸借
・不動産投資
・有効活用
・相続・贈与
などの相談に応じ、企画・調査・提案を行い、最善の選択ができるようにアドバイスを行います。
３－２．公認不動産コンサルティングマスターの将来性（※４）
公認不動産コンサルティングマスターは、通常のコンサルタント業務以外にも、
・「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格
・「不動産投資顧問業登録規定」における「登録申請者」及び「重要な使用人」としての資格
・「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う資格
について、国土交通省に許可を受け登録することで、認定を受け事業を行うことができます。
ここで、上記の事業や規定を説明しますと、
専有事業（※４）
不動産業務は今後益々、多様化・高度化・複雑化・業際化しますので、公認不動産コンサルティングマスターに対する需要は、増加します。
３－３．公益財団法人不動産流通推進センターがバックアップ
公益財団法人不動産流通推進センターが、下記の４つのメリットでバックアップします。
・セルフブランディング
・ブラッシュアップ
・ネットワーク
・情報収集
（出所：公益財団法人不動産流通推進センター）
４．公認不動産コンサルティングマスターの資格取得の勉強法
公認不動産コンサルティングマスターの勉強方法として
・通信講座を利用
・YouTubeを利用
・参考書や過去問を利用
があります。
４－１．勉強時間はおよそ100時間～150時間
公認不動産コンサルティングマスターの資格試験に合格するまでの勉強時間は、目安として
100時間～150時間
となります。
仮に150時間とした場合、単純に毎日２時間勉強しますと、２カ月半となります。
試験申込期間中である８月１日に申込をし、試験当日（11月12日）まで３か月以上ありますから、間に合う計算になります。
ただし、勉強時間は、既に
・宅地建物取引士
・不動産鑑定士
・一級建築士
のいずれか一つを取得している人が前提となる勉強時間となります。
出題範囲は広範囲に及びますから、決して侮ることのできない試験となります。
４－２．勉強方法１：通信講座を利用（有料）
公認不動産コンサルティングマスターの資格試験は、
・宅地建物取引士
・不動産鑑定士
・一級建築士
と比較して
・知名度が低い
・受験者数が少ない
ため、学校講座がありません。
そこで、ＷＥＢサイトでの通信講座の活用が、おすすめです。
４－３．勉強方法２：YouTubeを利用（無料）
YouTubeは、教育系の動画が多数配信されています。
公認不動産コンサルティングマスターを解説する動画もあります。
しかし、科目別の解説動画は、現時点では無いです。
したがって、YouTubeだけで勉強をすることは、困難です。
下の画像は、公認不動産コンサルティングマスターの概要を説明するYouTube動画です。
という資格は取る意味があるのか⁉
宅地建物取引士資格だけで大丈夫か？
（出所：不動産コンサルタント・ 沖野元のGen’s Channel）
４－４．勉強方法３：参考書や過去問を利用（無料）
独学で資格試験の合格を目指す人は、参考書・過去問を使用して必要な知識・技能を身に付けていくことも可能です。
公益財団法人不動産流通推進センターからも参考図書を提示しています。
ちなみに、参考図書を下表にまとめます。
提示する参考図書（※５）
５．公認不動産コンサルティングマスターの資格取得のデメリット・注意点
５－１．国家資格ではない
公認不動産コンサルティングマスターは、民間資格であり、国家資格ではありません。
しかし、受験資格がいずれも国家資格である
・宅地建物取引士
・不動産鑑定士
・一級建築士
のいずれかを取得していないと受験・登録ができない資格となります。
また、国土交通省の外郭団体である公益財団法人不動産流通推進センターが、不動産コンサルタントとして一定基準を超えた知識・技能を有すると認めた人に対して登録するものです。
したがって、国家資格に近い準国家資格であるともいえます。
この資格を取得・登録できれば、不動産関連業務に関しては、高い信頼性を与えることができます。
５－２．資格が無くても不動産コンサルタントと名乗れる
不動産コンサルティングマスターを取得していなくても、不動産コンサルタントと名乗ることができます。
不動産コンサルタントの業務には、広い意味で不動産の
・売買
・賃貸借
・鑑定業務
・現地調査・境界確認（土地・建物）
・設計
・工事監理アドバイス
・資金計画
などがあります。
それらの業務は、
・宅地建物取引士
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・一級建築士
・ファイナンシャルプランナー
などの協力も必要になります。
上記の資格を所有することで、不動産コンサルタントを名乗る人もいます。
逆に、不動産コンサルティングマスターは、不動産業務を総合的に俯瞰できる資格であるともいえます。
５－３．年収アップに繋がらない
資格を取得することにより、年収が必ずしも上がるわけではありません。
高度な知識や技能があっても、契約を取れなければ、売上に繋がりません。
営業センスや営業努力も必要になります。
- 「宅地建物取引士」を所有していれば、売買や賃貸借に伴う仲介手数料以外にも、コンサルティング報酬を得る可能性があります。
- 「不動産鑑定士」を所有していれば、土地・家屋の鑑定報酬以外にも、コンサルティング報酬を得る可能性があります。
- 「一級建築士」を所有していれば、設計料や工事監理費以外にも、コンサルティング報酬を得る可能性があります。
不動産コンサルティングマスターの場合、従来の業務以外に、コンサルティング契約の有無が、年収を上げる鍵となります。
５－４．５年更新が必要
公益財団法人不動産流通推進センターに登録をしますと、５年ごとに登録更新が必要になります。
登録更新をするためには、更新申請時に、
・宅地建物取引士
・不動産鑑定士
・一級建築士
のいずれかで登録した資格が有効であることが前提となります。
また、更新要件が定められており、下記の４項目の中で
・有効期限内の人は、いずれか一つ以上
・有効期限を切れている人は、二つ以上
を行う必要があります。
- 不動産コンサルティングに関する研究報告を提出すること（2,000字以上）
- 不動産コンサルティング地方協議会が実施する不動産の「専門教育」（￥21,000）を受講すること。
- 「不動産フォーラム21」（大成出版社発行￥12,600）を年間購読したうえで、下記のどちらかを選択
・購読期間中の掲載記事に関するレポートをマイページ上で入力する（800字以上）
・掲載記事関連テストに合格すること - 不動産コンサルティング地方協議会が実施する一定の自主研修会もしくは、当センター主催のスペシャリティ講座等を５年間に合わせて３回以上受講すること。
下記の
・更新要件の充足
・ＷＥＢ更新申請
・顔写真提出
・更新手数料（10,400円：消費税等込）支払い
が全て完了すれば、更新手続きの完了となります。
５－５．受験料・登録料・更新手数料が高い
他の不動産関連資格と比較しますと、受験料・登録料・更新手数料（維持費）が高いです。
| 項目 | 費用 |
| 受験料 | 31,500円 |
| 登録料 | 16,000円 |
| 更新手数料 （５年ごと） | 10,400円 |
上記料金以外にも、登録後に
・専門教育の受講料：21,000円
・専門誌購読料：12,600円／年
などが、別途かかる場合もあります。
５－６．知名度が低い
公認不動産コンサルティングマスターは、他の不動産関連資格と比較して、一般の人に対する知名度は、低い資格といえます。
不動産業界の人だけに知られている資格です。
なお、他の不動産資格については、下記の記事をご覧ください。
また、宅地建物取引士については、下記の記事をご覧ください。
６．まとめ
以上、
- 公認不動産コンサルティングマスターの概要
- 公認不動産コンサルティングマスターの試験概要
- 公認不動産コンサルティングマスターの業務内容
- 公認不動産コンサルティングマスターの資格取得の勉強法
- 公認不動産コンサルティングマスターの資格取得のデメリット・注意点
について解説しました。
不動産関連業務の多様化・高度化・複雑化・業際化は益々進むものと考えられます。
その様な状況下、
・高度な知識や技能
・実務経験
を有する不動産コンサルティングマスターに対する需要は、年々高まるものと思われます。
７．お役立ち情報案内
不動産に関するお役立ち情報を案内します。
ご活用ください。
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「土地活用プラン」
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「タウンライフ家づくり」の利用方法については、下記の記事をご覧ください。
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テレビ東京「モヤさま」
フジテレビ「めざましテレビ」
日本マーケティングリサーチ機構の人材紹介会社イメージ調査実績
- コンサルタント信頼度：第１位
- 転職サポート充実度 ：第１位
８．参考・引用ＷＥＢサイト
※１ 「公認不動産コンサルティングマスター」
公益財団法人 不動産流通推進センター
https://www.retpc.jp/qualification/consultingmaster/
※２ 「令和３年度 不動産コンサルティング技能試験 実施結果」
公益財団法人 不動産流通推進センター
https://www.retpc.jp/consul-exam/result-r03.html
※３ 「不動産コンサルティング技能試験合格後、公認不動産コンサルティングマスターの登録へ」
公益財団法人不動産流通推進センター
https://www.retpc.jp/consul-exam/consultingmaster.html
※４ 「不動産投資顧問業について」
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000262.html
※５ 「関連する講習と参考図書」
公益財団法人不動産流通推進センター
https://www.retpc.jp/consul-exam/reference.html#book3
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