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アパート・マンション経営:役立つ資格7選・必要知識・リスク回避のポイントを解説

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アパート・マンション経営を始めるにあたり、
「何を勉強すればいいのだろうか?」
「何の資格を取ればいいのだろうか?」
と悩んでおられる方はいませんか?

実は、アパート・マンション経営初心者の方は、難易度の低い資格の順に勉強を進めていきますと、無理なく必要な知識を得ることができます。

この記事では、

  1. アパート・マンション経営に役立つ資格
  2. アパート・マンション経営に役立つ必要知識
  3. アパート・マンション経営でリスクを回避するポイント

について解説します。

資格を順に取っていくことにより、アパート・マンション経営を俯瞰することができ、成功者への道のりを早めることに繋がります。

なお、アパート・マンション経営の始め方については、下記の記事をご覧ください。

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アパート・マンション経営の始め方:仕組み・必要スキル・流れなどを解説 アパート・マンション経営を検討されている方の中に、「何から手を付ければ良いのか?」「何を勉強すれば良いのか?」「本当に儲かるのか?」と、お悩みの方はいません...
目次

1.アパート・マンション経営に役立つ資格

写真1.木造2階建てアパート
Δ写真1.木造2階建てアパート

アパート・マンション経営に役立つ資格として

  1. 宅地建物取引士
  2. マンション管理士
  3. 不動産実務検定
  4. ホームインスペクター
  5. 賃貸不動産経営管理士
  6. ファイナンシャルプランナー
  7. 管理業務主任者

の7つの資格を解説します。

資格の内容・受験資格・難易度などを比較しながら、選択してください。

1-1.宅地建物取引士:国家資格

宅地建物取引士は、
・宅地建物取引士試験に合格
・試験を実施した都道府県知事の資格登録
・当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付
を受けたものをいいます。

不動産会社は、規定された割合(5人に1人以上)で、宅地建物取引士を在籍させる義務があります。

図1.宅地建物取引士
Δ図1.宅地建物取引士

宅地建物取引士の概要を下表にまとめます。

表1.宅地建物取引士の概要
Δ表1.宅地建物取引士の概要(※1)

なお、宅地建物取引士の試験概要や合格率、勉強方法については、下記の記事をご覧ください。

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また、スマホ・PC・タブレットで学べるため、日々忙しく勉強時間の取りづらい社会人・主婦・学生などの方に向いているオンライン講座は、下記の案内をご覧ください。



1-2.マンション管理士:国家資格

マンション管理士は、
・マンション管理士試験に合格
・マンション管理士として資格登録
を受けたものをいいます。

マンション管理士の概要を下表にまとめます。

表2.マンション管理士の概要
Δ表2.マンション管理士の概要(※2)
図2.分譲マンション
Δ図2.分譲マンション

1-3.不動産実務検定:民間資格

不動産実務検定は、不動産運用にまつわる実践知識を体系的に網羅した日本初の不動産投資専門資格です。

資格のレベルとして、マスター・1級・2級とあります。

以前は、「大家検定」といわれ、
・大家さんに対して賃貸住宅経営に必要な知識の向上
・入居者に暮らし良い住環境を提供
するために作られた資格です。

不動産実務検定の概要を下表にまとめます。

不動産実務検定の概要
Δ表3.不動産実務検定の概要(※3)
図3.入居者サービス向上
Δ図3.入居者サービス向上

1-4.ホームインスペクター(住宅診断士):民間資格

ホームインスペクターは、
・ホームインスペクター資格試験に合格
・日本インスペクターズ協会の会員として入会・登録
したものをいいます。

第三者的な立場を堅持しつつ、目視の範囲で住宅の状態を客観的に診断できる「住宅のお医者さん」です。

ホームインスペクターの概要を下表にまとめます。

ホームインスペクターの概要
Δ表4.ホームインスペクターの概要(※4)

2018年4月に改正宅建業法が、施行されました。
不動産業者によるホームインスペクションに関する斡旋の可否などの説明が、義務化されました。

今後、益々需要が増す資格です。

図1.住宅診断
Δ図4.住宅診断

1-5.賃貸不動産経営管理士:国家資格

賃貸不動産経営管理士は、
・賃貸不動産経営管理士試験に合格
・登録手続きを行うことで認定
されたものをいいます。

アパート・マンションなどの賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観をもった専門家です。

賃貸不動産経営管理士の概要を、下表にまとめます。

表5.賃貸不動産経営管理士の概要
Δ表5.賃貸不動産経営管理士の概要(※5)
図5.建物の点検・確認
Δ図5.建物の点検・確認

1-6.ファイナンシャルプランナー(FP):国家資格・民間資格

ファイナンシャルプランナーの資格には、
・国家検定であるFP技能検定(1級~3級)
・民間資格であるAFP認定者とCFP認定者
があります。

どちらかの試験に合格しますと、ファイナンシャルプランナーとなります。

ファイナンシャルプランナーの概要を、下表にまとめます。

表6.ファイナンシャルプランナーの概要
Δ表6.ファイナンシャルプランナーの概要(※6)
図6.ファイナンシャルプランナーによる不動産投資相談
Δ図6.ファイナンシャルプランナーによる不動産投資相談

なお、スマホ・PC・タブレットで学べるため、日々忙しく勉強時間の取りづらい社会人・主婦・学生などの方に向いているオンライン講座は、下記の案内をご覧ください。



1-7.管理業務主任者:国家資格

管理業務主任者は、
 ・管理業務主任者試験に合格
 ・管理業務主任者として登録
 ・管理業務主任者証の交付
を受けたものをいいます。

マンションの管理業者は、規定された割合に応じて管理業務主任者を在籍させています。

管理業務主任者の概要を、下表にまとめます。

表7.管理業務主任者の概要
Δ表7.管理業務主任者の概要(※7)
図7.管理組合に対して報告
Δ図7.管理組合に対して報告

なお、アパート建築、マンション建築など各不動産会社の
 ・「土地活用プラン」
 ・「費用・見積り」
 ・「建築後のアフターサービス」
を無料で受け取ることができるサービスについては、下記の案内をご覧ください。

2.アパート・マンション経営に役立つ必要知識

写真2.分譲マンション
Δ写真2.分譲マンション

アパート・マンション経営に役立つ必要知識として、
 ・不動産の知識
 ・建物の知識
 ・税金の知識
 ・経営・管理の知識
 ・不動産投資ローンの知識
について解説します。

2-1.不動産の知識

ここでの不動産知識は、土地・建物に関する規定などが、主になります。

その基になる法律は、
 ・建築基準法
 ・都市計画法
などです。

用途地域・建蔽率・容積率などの最低限の知識は、身に付けておいた方が良いです。

例えば、

  • この立地に建ててよい用途の建物は、何か?
  • この立地に建ててよい規模は、平面的・立体的にどこまでか?
  • 隣地境界や道路境界と建物との距離を、どれ位開けないのいけないのか?

などです。

図8.立地調査
Δ図8.立地調査

これらの知識は、
 ・宅地建物取引士
 ・不動産実務検定
 ・賃貸不動産経営管理士
などの資格勉強で、学ぶことができます。

なお、建築基準法の概要については、下記の記事をご覧ください。

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2-2.建物の知識

ここでの建物知識は、建物を維持・管理する上で役立つ情報が主になります。

例えば、

  • 建築構造の違いによるメリット・デメリットの把握
  • 外壁や屋根、共用廊下、階段、エントランスなどに劣化・損傷の把握
  • 内装材や設備・器具などに劣化・損傷の把握
  • 劣化・損傷がある場合、対策立案(修繕・補修工事)

などです。

図9.建物点検・調査
Δ図9.建物点検・調査

これらの知識は、
 ・マンション管理士
 ・管理業務主任者
 ・ホームインスペクター
 ・賃貸不動産経営管理士
 ・不動産実務検定
などの資格勉強で学ぶことができます。

なお、アパートの建築構造については、下記の記事をご覧ください。

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2-3.税金の知識

ここでの税金の知識は、
 ・不動産の購入時や売却時
 ・不動産の経営中
に必要となる税金です。

例えば、

  • 不動産購入時の不動産取得税・登録免許税はいくらかかるのか?
  • 必要経費である固定資産税・都市計画税の目安は?
  • 確定申告で納税する所得税・住民税・事業税はいくらになるのか?
  • 不動産売却時にかかる譲渡所得税・移転登記費用はいくらになるのか?

などです。

図10.不動産に関わる税金
Δ図10.不動産に関わる税金

これらの知識は、
 ・ファイナンシャルプランナー
 ・宅地建物取引士
などの資格勉強で、学ぶことができます。

なお、税金対策については、下記の記事をご覧ください。

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2-4.経営・管理の知識

ここでの経営・管理の知識は、入居者に関する実践的なノウハウが主になります。

例えば、

  • ・空室になった場合の対策:前入居者の退去時期が4月(閑散期)など
  • ・滞納者が出た場合の対策:滞納が始まってから2~3か月になるなど
  • ・入居者による騒音問題などの対策:夜中に大音量で音楽を流す

などです。

図11.入居者:騒音問題
Δ図11.入居者:騒音問題

これらの知識は、
 ・マンション管理士
 ・管理業務主任者
 ・賃貸不動産経営管理士
 ・不動産実務検定
などの資格勉強で学ぶことができます。

なお、入居者問題の事例については、下記の記事をご覧ください。

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2-5.不動産投資ローンの知識

ここでの不動産投資ローンの知識は、
 ・購入の場合:不動産投資ローン
 ・新築の場合:アパートローン
のノウハウとなります。

図12.金融機関
Δ図12.金融機関

例えば、

  • 金融機関
     ・政府系金融機関:住宅金融支援機構、日本政策金融公庫
     ・都市銀行・信託銀行
     ・信用金庫・信用組合
     ・ノンバンク
    などの不動産投資ローンの違い
  • 不動産投資ローンの申込をする際、
     ・事前審査
     ・本審査
    における注意点

などです。

これらの知識は、
 ・ファイナンシャルプランナー
の資格勉強で学ぶことができます。

なお、不動産投資ローンについては、下記の記事をご覧ください。

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アパート・マンション経営における不動産投資ローンの解説 アパート・マンション経営を始めるにあたり、大半の方が不動産投資ローンを利用します。 その際、「不動産投資ローンの申請は、どうすればいいのだろうか?」「不動産投...

なお、アパート建築、マンション建築など各不動産会社の
 ・「土地活用プラン」
 ・「費用・見積り」
 ・「建築後のアフターサービス」
を無料で受け取ることができるサービスについては、下記の案内をご覧ください。

3.アパートマンション経営でリスク回避するポイント

写真3.分譲マンション
Δ写真3.分譲マンション

アパート・マンション経営でリスクを回避するポイントとして
 ・自己資金の準備
 ・建築もしくは購入の際の優先順位
 ・利回りなどの数字で判断
について解説します。

3-1.自己資金の準備

アパート・マンションを購入・建築する場合、総投資額に対して自己資金の割合を大きくしますと、毎月のローン返済額の割合が小さくなります。
結果として、空室が出たとしても、安定的に不動産経営を行うことができます。

下図は、アパート・マンション経営の家賃収入に対する
 ・ローン返済額
 ・キャッシュフロー(手残り額)
などの割合(目安)を表したものです。

図13.家賃収入に対するローン返済額・キャッシュフローの割合(EV無しの場合)
Δ図13.家賃収入に対するローン返済額
・キャッシュフローの割合(EVなしの場合)

一般的にアパート・マンション経営における支出の中で、ローン返済額が一番大きな割合を占めます。

アパート・マンションの購入額もしくは建築費に対する

  • 自己資金の割合が高い場合:ローン返済額の割合が低い
     ローン返済比率:40%以下
  • 自己資金の割合が低い場合:ローン返済額の割合が高い
     ローン返済比率:60%以上

ローン返済比率により、キャッシュフロー(手残り額)が違います。

ローン返済比率:家賃収入に対するローン返済額の割合

なお、キャッシュフロー・返済比率の詳しい内容につきましては、下記の記事をご覧ください。

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3-2.建築もしくは購入の際の優先順位

アパート・マンション経営を行う上で、不動産購入は最も重要な行為となります。

購入における検討項目の優先順位は、
 ・第1位:立地
 ・第2位:価格・築年数
 ・第3位:利回り
 ・第4位:設備・器具
となります。

図14.物件探しの優先順位
Δ図14.物件探しの優先順位

入居率が高い立地でのアパート・マンション経営は、非常に有利となります。

しかし、入居率が仮に100%を維持できる立地であるとしても、購入価格の判断を間違え、利回りが非常に低い物件になりますと、赤字経営になります。
立地だけで判断することはリスクを伴います。
必ず、立地、価格・築年数、利回り、設備・器具をセットにして検討することが大切です。

なお、購入するアパート・マンションの選択方法については、下記の記事をご覧ください。

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3-3.利回りなどの数字で判断

アパート・マンションを建築・購入するにあたり、
 ・キャッシュフロー
 ・ローン返済額
 ・利回り
  ・表面利回り
  ・実質利回り
  ・ROI
 ・イールドギャップ

などの数字を検討しながら建築・購入します。

アパート・マンションの売買時・経営中にも様々な税金・必要経費などがかかります。

アパート・マンション経営を成功させるためには、客観的に数字で不動産経営の現状を把握し、建築・購入の判断を行うことが重要です。

図15.利回り
Δ図15.利回り

なお、利回りの詳しい内容につきましては、下記の記事をご覧ください。

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また、バランスシートによるリスク対策については、下記の記事をご覧ください。

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アパート建築、マンション建築など各不動産会社の
 ・「土地活用プラン」
 ・「費用・見積り」
 ・「建築後のアフターサービス」
を無料で受け取ることができるサービスについては、下記の案内をご覧ください。

4.まとめ

以上、

  1. アパート・マンション経営に役立つ資格
  2. アパート・マンション経営に役立つ必要知識
  3. アパート・マンション経営でリスクを回避するポイント

について解説しました。

大半の資格が制約無で受験することができます。
よって、誰でも資格を取ることができます。

一番大切なことは、家賃を支払って入居をしていただく方に対して、
 ・快適に過ごせる環境を整える
 ・住まいの困り事に対して、素早く対応
できるかに腐心することです。

入居者に
 ・ストレスを感じさせない
 ・要望があれば、迅速に対応する
姿勢が、長期安定経営に繋がります。
そのための資格取得であることを認識し、勉強されることをおすすめいたします。

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6.参考・引用WEBサイト

※1 「宅建試験の概要」
    一般社団法人 不動産適正取引推進機構

https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail.html

※2 「マンション管理士とは?」
    公益財団法人 マンション管理センター

https://www.mankan.org/aboutqlfy.html

※3 「不動産実務検定講座について」
    一般財団法人 日本不動産コミュニティー

https://www.j-rec.or.jp/

※4 「ホームインスペクター(住宅診断士)になるには」
    NPO法人 日本インスペクターズ協会

日本ホームインスペクターズ協会
ホームインスペクター(住宅診断士)になるには - 日本ホームインスペクターズ協会 JSHI公認ホームインスペクター(住宅診断士)とは、当協会が、条件を満たす個人に対して付与している民間の資格です。国家資格ではありません。建築士などの資格の有無は問い...

※5 「賃貸不動産経営管理士とは」
    一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会

https://www.chintaikanrishi.jp/about/

※6 「FPとは」
    NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

https://www.jafp.or.jp/confer/about_fp/

※7 「管理業務主任者とは」
    一般社団法人 マンション管理業協会

http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/index.html

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この記事を書いた人

◆有限会社エクセイト研究所◆

職務:代表取締役
業務:不動産コンサルタント
   不動産投資(大家業)
   不動産ライター・ブロガー
資格:一級建築士
   1級土木施工管理技士
   宅地建物取引士
   測量士
   定借アドバイザー
   マスタースキューバダイバー
認定:プロクラウドワーカー
   認定ランサーズ
趣味:カヤック一人旅
   水辺ウォーキング
   スキューバダイビング
   メタバース:まちづくり
   サックス:JPOP、JAZZ
   

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