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【CPD:技術者の継続教育】概要や企業・個人としてのメリットを解説

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公共工事で実施されている落札方式の中に、総合評価落札方式があります。
その方式の中に、「施工能力評価型」の評価方法の項目として「配置予定技術者」があります。

ここで、CPD制度の配点が設定されており、公共工事の落札に影響を与える一因となっています。
したがって、CPD制度を活用する有資格者・技術者が増加しています。

しかし、
「CPDとは何なのか?」
と、疑問に思われる方はいませんか?

実は、CPDは、企業や個人のメリットが大きいことがわかります。

この記事では、

  1. CPDの概要
  2. CPD取得による企業のメリット
  3. CPD取得による個人のメリット
  4. CPDとCPDSの違い

について解説します。

建設業界に携わる技術者にとって、CPDの重要性を理解することができ、セミナーや講習を受講する必要性を感じることができます。

目次

1.CPDの概要

写真1.セミナー会場
Δ写真1.セミナー会場

技術者として生涯にわたり責任を果たすためには、自己の業務遂行能力の維持・向上を図るため、最新技術情報などの習得が必要です。
大学・短大・高等専門学校などでの基礎教育も必要ですが、社会人になってからも実務経験を通して、
 ・技術力向上
 ・資格取得後のさらなる学習
も欠かせないものとなります。

業務の国際化・業際化や、雇用情勢の変化により、技術者の継続教育(CPD:Continuing Professional Development)の必要性が、益々一般的に認識されています。

高度化・多様化した社会において、新たな問題・課題に対して的確に応えるためには、専門分野以外にも幅広い領域において、深い技術の習得が必要となります。
それらに対応するために、多数の継続教育プログラムの中から、自身が必要とするプログラムを選択し、社会のニーズに合った技術力の向上が望まれます。

CPDは、
 ・技術士
 ・建築士
 ・建築施工管理技士
 ・土木施工管理技士
などを対象にした継続教育制度です。

図1.建設技術者
Δ図1.建設技術者

CPDは、有資格者である技術者が、セミナー・講習受講により、「CPD単位」が受講者に与えられる制度となります。
プログラム(セミナー、講習会)を受講することにより、
 ・継続的に能力開発を促進
 ・CPD単位として見える化
を図ることで自己研鑽を促し、客観的評価を可能にする制度です。

図1.セミナー受講
Δ図2.セミナー受講

資格を取得しますと、更新制度のないものもあるため、自己研鑽を怠る技術者も中にはいます。
CPD制度は、継続的に自己研鑽を行っている技術者とそうでない技術者とを区別する制度ともいえます。

図3.自己研鑽に励む技術者
Δ図3.自己研鑽に励む技術者

現在、多数の行政機関が建設工事の入札などで、CPD単位を加点等評価の対象にしているのが現状です。

1-1.建設系CPD協議会

CPDは、建設系CPD協議会によりまとめられています。

主な加盟団体を列記しますと、
・公益社団法人 土木学会
・公益社団法人 日本建築士会連合会
・公益社団法人 技術士会
・公益社団法人 日本都市計画学会
・公益社団法人 日本造園学会
・一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会
・一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
・一般財団法人 建設業振興基金
などです。

各加盟団体が認定するセミナーや講習会の受講実績が、CPD単位として認定され、受講者の技術向上に対する実績を対外的に証明可能な仕組みです。
技術士や建築士・建築施工管理技士・土木施工管理技士などの資格取得者であれば、誰でも参加可能です。

「CPD単位」の取得は、受講者以外にも、受講者が所属する建設会社・設備会社などにもメリットをもたらします。

1-2.CPD制度の最新動向

加盟団体の一つである一般財団法人建設業振興基金は、CPD制度の拡大を図っています。
 ・電気工事施工管理技士
 ・管工事施工管理技士
を新たな対象として加え、「建築・設備施工管理CPD制度」として、2018年4月より開始しました。

図4.電気工事施工管理技士
Δ図4.電気工事施工管理技士

今後は、土木・建築・電気工事・管工事の施工管理に関わる技術者が、CPD制度を活用できることとなりました。
建設業界に携わる幅広い技術者の専門知識や技術力の向上が図られ、地位向上に貢献できる制度となります。

なお、忙しい方でも通勤時間や休憩時間などのスキマ時間で、学習を進めることができる一級建築士講座は、下記の案内をご覧ください。



2.CPD取得による企業のメリット

写真2.セミナー解消
Δ写真2.セミナー解消

CPD単位の取得は、建設会社や設備会社などが公共工事の入札(総合評価落札方式)の場合に、大きな効力を発揮します。
総合評価落札方式の場合、企業が公共工事を落札するためには、持ち点が重要になります。

会社の持ち点は、
 ・技術士
 ・建築士
 ・建築施工管理技士
 ・土木施工管理技士
などの有資格者の人数だけでなく
 ・CPD単位の取得者
も対象となり、技術力を計る指標として評価されます。

会社の持ち点が上がりますと、公共工事の落札率を高めることになり、会社に大きな利益をもたらします。
したがって、CPD単位を多く取得している技術者は、会社に対して多大なる貢献をすることになります。

なお、忙しい方でも通勤時間や休憩時間などのスキマ時間で、学習を進めることができる一級建築士講座は、下記の案内をご覧ください。



3.CPD取得による個人のメリット

Δ写真3.技術者の技術力の研鑽
Δ写真3.技術者の技術力の研鑽

CPD制度は、技術者の技術力の研鑽・向上を目的として開始した制度です。

3-1.個人のスキルアップ

個人のスキルアップを図る場として、セミナーや講習を積極的に活用することが大切です。

主に施工4大管理といわれる
 ・工程管理
 ・品質管理
 ・原価管理
 ・安全管理
に関する最新情報や新技術・工法などを学習する機会となります。

特に中小企業や零細企業の社員にとっては、企業内研修が整っていないため、CPD制度は有効な学習の場となり得ます。
経営者側としても、社内教育に重点を置きたい要望がある際、人材不足などで教育できる社員がいない場合、CPD制度の活用は良策といえます。

図5.中小企業はCPD制度を活用
Δ図5.中小企業はCPD制度を活用

3-2.個人のキャリアアップ

建設業界は、慢性的な人出不足や高齢化が進行しています。
それらの世代間ギャップなどに伴い、専門技術の継承という点では、恵まれない若手技術者も多く、業務が滞る事態にもなり兼ねない状況です。
中小企業や零細企業になるほどその傾向は強く、将来に不安を感じる技術者も少なくありません。

CPD制度の活用により、建設業界におけるキャリア形成の内容を、セミナーや講習受講により知ることができ、将来を具体的にイメージすることが可能となります。
将来設計を立案でき、キャリア形成に貢献できる制度です。

図6.キャリア形成
Δ図6.キャリア形成

3-3.他社との違いを認識

所属する会社での日々の業務において、自社の方法に精通できたとしても、他社の方法はどうなのかを知る機会は一般的にありません。
CPD制度の活用により、他社の技術者との交流をもつ機会ができ、他社の方法や技術レベルなどを把握することができます。

技術者同士の交流により、自社や自身の技術レベルを相対的に把握できる機会ともなります。
場合によっては、自社や自身の技術レベルの低さに気づくことができ、自己研鑽の必要性を痛感し、モチベーションアップに繋がることもあります。

自身の技術レベルを相対的に把握することは、今後の将来設計にも影響を与えますので、大切なことです。

なお、忙しい方でも通勤時間や休憩時間などのスキマ時間で、学習を進めることができる一級建築士講座は、下記の案内をご覧ください。



4.CPDとCPDSの違い

写真4.技術者の技術力の研鑽
Δ写真4.技術者の技術力の研鑽

CPDの他にCPDS(Continuing Professional Development System)という似た用語があります。

CPDとCPDSとの違いは運営団体の違いになります。
・CPD :建設系CPD協議会
・CPDS:一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会(以下、全国技士会)
となります。

全国技士会は、
・都道府県にある土木施工管理技士会
・橋梁建設・塗装・現場技術を専門とした技士会
など、合計50の技士会から成る連合体です。

ただし、全国技士会は、建設系CPD協議会に加盟している団体です。
したがって、他の加盟団体の登録者であっても、全国技士会のセミナーや講習受講証明書の発行により、加盟団体のユニット登録申請が可能となります。

CPDとCPDSの内容の違いは、ほぼありません。
全国技士会は、2000年(平成12年)からCPDS(継続学習制度)を、工学部門では国内で初めて構築・運用開始しました。
CPDSは、土木施工管理技士の専門知識や技術力・倫理観の向上を図る目的の教育システムです

なお、忙しい方でも通勤時間や休憩時間などのスキマ時間で、学習を進めることができる一級建築士講座は、下記の案内をご覧ください。



5.まとめ

以上、

  1. CPDの概要
  2. CPD取得による企業のメリット
  3. CPD取得による個人のメリット
  4. CPDとCPDSの違い

について解説しました。

CPDは技術者の継続教育のことで、CPD単位を取得することにより、自身のスキルアップを図ることができます。
また、勤務する会社の持ち点にも加算され、公共工事の落札に対して有利にはたらきます。
さらに、自身のキャリアアップや他社との相対的な技術力の把握にも役立つ制度です。

今後、益々CPDに対するニーズは高まるものと容易に想定できます。
CPD制度の積極的な活用をおすすめいたします。

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6-1-1.土木施工管理技士





6-1-2.建築施工管理技士





なお、施工管理技士7種類の仕事内容については、下記の記事をご覧ください。

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この記事を書いた人

◆有限会社エクセイト研究所◆

職務:代表取締役
業務:不動産コンサルタント
   不動産投資(大家業)
   不動産ライター・ブロガー
資格:一級建築士
   1級土木施工管理技士
   宅地建物取引士
   測量士
   定借アドバイザー
   マスタースキューバダイバー
認定:プロクラウドワーカー
   認定ランサーズ
趣味:カヤック一人旅
   水辺ウォーキング
   スキューバダイビング
   メタバース:まちづくり
   サックス:JPOP、JAZZ
   

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