隅田川などを中心とした東京東部低地帯の治水対策

東京都の地勢は、
　・西部の山地
　・中部の丘陵地と大地
　・東部の低地
と３つの区域に分けることができます。

この中で「東部低地帯」には江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区、荒川区、大田区、品川区、港区、中央区、台東区が含まれます。
荒川・隅田川・江戸川などの大きな河川と枝分かれした支川などが、縦横無尽に流れています。

東部低地帯の特徴は、
　・東京湾の最奥部に位置
　・南東向きの開口部を持つ
　・水深が浅い
　・閉鎖性の高い水域
などです。

したがって、高潮などの影響を受けやすい地形を有しています。

ここでは、特に東京都心部を流れる隅田川を中心とした東部低地帯の治水対策について、概要を説明します。

１．東部低地帯の治水事業の背景

明治末期から、工場などが集中する東部低地帯における地盤沈下が、社会問題として認識されるようになりました。

地盤沈下量の調査の結果、
　・工場からの地下水の汲み上げ
　・水溶性天然ガスの汲み上げ
などにより、地下水位を低下させ、地盤沈下が生じるという因果関係が明らかになりました。

当時、深度500ｍまで掘削しますと、純度97％の水溶性天然ガス（メタンガス）包蔵層のあることが発見されました。
いわゆる「南関東ガス田」です。

深度500mから地下水を汲み出しますと、
　・水溶性天然ガス
　・工業用水
の両方が採取できます。

小さい工場では、井戸水を工業用水としての利用を停止し、水溶性天然ガスだけを東京ガスに売却することで、工業生産よりも利益が出ました。
個人のガス井の所有者が、約200件ほど江東区・江戸川区を中心として現れました。

東京ガスも当時、石炭ガスを作るよりも、水溶性天然ガスの方が経費が安くなりますので、買い取りました。

昭和40年代にかけて行われてきた地下水と、水溶性天然ガスの汲み上げにより、著しい地盤沈下が年々進行し、区域も拡大しました。
高度経済成長期には、年間最大20cm以上も地盤沈下しました。

その対策として、
　・地下水の汲み上げ規制
　・水溶性天然ガスの採取規制
により、昭和48年から地盤沈下は急速に減少し、現在では停止しています。

最も地盤沈下した江東区南砂２丁目では、約4.5mに達しました。

このようにして形成されたのが、「ゼロメートル地帯」です。

２．東部低地帯の地盤高

昭和48年まで続いた地盤沈下により、現在の地盤高は、下図のようになっています。

上図の赤線部で東西に切った断面図は、下図の通りです。

隅田川は、東部低地帯を流れ、その東側には、さらに地盤の低い江東三角地帯が拡がります。

元々、低地帯であり軟弱地盤でもあることに加え、地盤沈下が生じたことにより、高潮・津波・洪水・大地震などの自然災害に対して脆弱な地域となりました。

３．東部低地帯を来襲した主な台風

低地・軟弱地盤・地盤沈下を併せ持つ地域のために、荒川放水路（現在、荒川）建設の契機となった
　・明治40年・43年の大雨
　・大正６年の台風
　・昭和24年のキティ台風
　・昭和33年の狩野川台風
など、多くの水害に見舞われました。

年　月	発生台風	被害内容
昭和24年 ８月	キティ台風	【高潮被害】 床上浸水：73,751戸 床上浸水：64,127戸 死傷者：122人
昭和33年 ９月	狩野川台風	【高潮被害】 床上浸水：123,636戸 床下浸水：340,404戸 死傷者：200人超

４．東部低地帯の治水事業の経緯

東部低地帯の高潮災害の危険性が高まる中、昭和34年に発生した伊勢湾台風による高潮災害は、東部低地帯の高潮対策の見直しをすることに繋がりました。
それまでの基準から伊勢湾台風級の高潮（A.P.＋5.1m）に備えるために、防潮堤整備が始まりました。

５．東部低地帯の治水対策

平成23年３月に発生した東日本大震災により、東北地方の太平洋岸を中心として、津波・地震災害による甚大な被害が生じました。

その実態を鑑みて、東京都建設局・港湾局・下水道局が、
「地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針」（以下、基本方針）
を策定しました。

「東部低地帯の河川施設整備計画」は、高度な防災都市を実現するために、「基本方針」に基づいて、河川堤防及び水門・排水機場などの耐震・耐水対策を平成24年12月に示したものです。

５－１．対策の目標

「東部低地帯の河川施設整備計画」は、耐震対策と耐水対策の目標を設定しました。

５－１－１．耐震対策の目標

これまで想定してきた地震動に対しては、「堤防や水門・排水機場などが損傷しないこと」を目標とします。
最大級の地震動に対しては、「一部損傷したとしても浸水を防ぐ施設としての機能を失わないこと」を目標とします。

５－１－２．耐水対策の目標

万が一、地震により堤防などが損傷し、その機能が復旧する前に津波や洪水、高潮により施設が浸水した場合にも、水門・排水機場などの機能を保持することを目標とします。

５－２．対策規模

堤防の耐震対策規模と水門・排水機場などの耐震・耐水対策規模を下記にします。

５－２－１．堤防の耐震対策規模

耐震性能照査の結果、十分な耐震性能を有している区間を除く対策が必要な区間のうち、優先度１もしくは優先度２の区間を計画の対象とします。

Δ図11．堤防の耐震対策優先度

施　設　名	延　長
防潮堤	約40km
護　岸	約46km
合　計	約86km

５－２－２．水門・排水機場などの耐震・耐水対策規模

水門などは、１箇所でも機能を失いますと、

• 広範囲の浸水に繋がる恐れがあること
• 復旧に長時間を要すること

などから、すべての施設を計画の対象とします。

施　設　名	施　設　数
水　門	13施設
排水機場	５施設
樋門・閘門	３施設
水門管理センター	１施設
合　計	22施設

５－３．対策箇所

堤防の耐震対策箇所・水門・排水機場などの耐震・耐水対象箇所図を下記にします。

５－４．東京都港湾局の取組み

東部低地帯を高潮・津波から防除するために、東京都港湾局の取組みを紹介します。

５－５．江東５区大規模水害ハザードマップ

東部低地帯に位置する江東５区（江東区・墨田区・足立区・葛飾区・江戸川区）には、大規模水害によって浸水の可能性がある区域に、約250万人が居住しています。

「江東５区広域避難推進協議会」は、大規模水害による犠牲者０の実現に向け、関係機関と連携して検討を進めてきました。
その後、平成30年８月22日に

• 「江東５区大規模水害ハザードマップ」（以下、ハザードマップ）
• 「江東５区大規模水害広域避難計画」

を発表しました。

５－５－１．洪水の場合

このハザードマップは、荒川と江戸川の浸水想定区域図を重ね合わせて作成したものです。
前提となる降雨量は、下表の通りです。

荒　川	荒川流域の３日間総雨量：632mm
江戸川	利根川流域の３日間総雨量：491mm

５－５－２．洪水と高潮が同時発生の場合

中心気圧930hPa以下の猛烈な台風が、東京に接近した場合には、高潮が発生して江東５区のほぼ全域が浸水する恐れがあります。
「高潮浸水想定区域図」は、下記想定条件に基づいて作成されたものです。

＜想定条件＞

• 我が国既往最大規模の台風（室戸台風級：910hPa）を想定
• 高潮と同時に河川での洪水を考慮
• 最悪の事態を想定し、堤防等の決壊を見込む

６．隅田川の治水対策

隅田川の流域は、東部低地帯といわれ、軟弱な沖積層に厚く覆われた地域です。
隅田川沿川は、高潮の脅威にさらされる地域（A.P.＋5.1ｍ）であり、右岸側の地盤高は概ね満潮面以上ありますが、左岸側の地盤高の大半は満潮面以下（A.P.＋2.0m）以下となります。

６－１．隅田川の治水目標

隅田川の洪水対策目標、高潮対策目標、地震・水害対策目標について説明します。

６－１－１．隅田川の洪水対策目標

洪水による災害の発生および軽減について、隅田川本川流域は、１時間当たり50mm規模の降雨により生じる洪水に対して安全に流すことを目標とします。

また、優先度の高い支川流域（石神井川および神田川流域）は、１時間当たり75mm規模の豪雨により生じる洪水を安全に流すことを目標とします。

６－１－２．隅田川の高潮対策目標

高潮による災害発生の防止及び軽減について、昭和34年の伊勢湾台風と同規模の台風が、東京湾及び主要河川に対して最大の被害をもたらすコースを進んだ時に発生する高潮（A.P.＋5.1m）に対して、安全であることとします。

項　目	計　画　値	備　考
朔望平均 高潮位	A.P.＋2.1m	－
計画高潮位	A.P.＋5.1m	－
計画護岸高	A.P.＋6.3m	－
河床勾配： 下流部	LEVEL （A.P.－6.0m）	河口～ 14.16km
河床勾配： 上流部	1/6,000	14.16km～ 上流端

６－１－３．隅田川の地震・水害対策目標

将来に亘り考えられる最大級の強さをもつ地震に対して、防潮堤と水門などの機能を保持します。
また、津波などによる浸水を防ぐために、耐震・耐水対策事業により、防潮堤や水門の耐震性を確保します。
さらに、水門などについては、耐水性も合わせて確保します。

ただし、平成24年４月に東京都防災会議が「首都直下地震などによる東京の被害想定」において示した想定津波高より計画高潮位が高いため、津波に対する堤防のさらなる嵩上げなどは行わないものとします。

災害時の避難経路として、テラスまたは河川管理用通路の利用に配慮します。
また、災害時の救助や救援物質の輸送などに水上交通を活用するため、沿川自治体と協力して防災船着場の整備を推進します。

６－２．隅田川の治水対策工事

工事の種類・河川管理施設や基本断面図・イメージ図、河川事業計画区間を下記にします。

６－２－１．工事の種類・河川管理施設

地震水害の防止などに関する主要な河川工事の種類、施工場所、設置される河川施設を下表にまとめます。

工事の種類	河川・施設名	改築される 河川管理施設
耐震対策	隅田川と派川 旧綾瀬川 月島川	テラス、防潮堤 テラス、防潮堤 テラス
耐震・ 耐水対策	月島川水門 住吉水門	水門など 水門など
スーパー 堤防等整備	隅田川と派川 旧綾瀬川	スーパー堤防・ 緩傾斜型堤防
洪水対策	隅田川	河床掘削

６－２－２．基本断面図・イメージ図

Δ図17．堤防・護岸の基本断面図とイメージ図

６－２－３．河川事業計画区間

河川事業計画区間（その１）において、
　・テラス整備の概成地区（黒色）
　・計画地区（緑色）
　・対象外（灰色）
と区分して表示します。

河川事業計画区間（その２）において、
　・スーパー堤防等概成箇所（黒色）
　・防潮堤耐震対策箇所（緑色）
　・対象外（灰色）
と区分して表示します。

６－３．隅田川を中心とした水辺における全体構想

人々が集い、賑わいが生まれる水辺空間の創出に向け、水辺へのアクセスを容易にする施設を設置します。

• スロープなどの設置
• テラスの連続
• 夜間照明の設置

などにより回遊性を向上させる「水辺の動線」の強化を進めます。

また、川と街の結びつきを強化する
・「にぎわい誘導エリア」を設定
・リーディングプロジェクトの展開
などを進め、人々が集う魅力的な水辺空間を創出します。

さらに、地域や民間主導による水辺の利活用を進め、人々が集い賑わいが生まれる水辺空間の創出を目指します。

６－４．2019年台風19号の衝撃

2019年10月に発生した台風19号は、東海・関東を中心として豪雨による洪水が発生し、甚大な被害が生じました。
荒川下流部においても増水し、あわや氾濫寸前まで水位が上昇しました。

実は、10月13日の荒川の洪水水位は隅田川の堤防天端高を27cm超えていましたが、岩淵水門により、洪水から東京都心部を防御することができました。

７．東京と大阪の堤防高の比較・対策

東部低地帯の高潮対策には、防潮堤方式を採用しました。
特に隅田川流域においては、都心部まで天端高の高い防潮堤で張り巡らされた街並みを形成することになります。
また、天端高が高くなる分、防潮堤延長も長くなり、維持管理予算も莫大な費用を要することとなりました。

一方、大阪の旧淀川筋の高潮対策は、安治川・尻無川・木津川による３大水門方式を採用しました。
その結果、３大水門より上流側の都心部においては、比較的天端高の低い防潮堤で街を守ることができました。

また、天端高が低い分、防潮堤延長も短くなり、維持管理予算も低く抑えることができます。
さらに、海からの高潮と上流からの洪水が同時に発生しても、３大水門と毛馬排水機場が一体となり、治水機能を発揮することができます。

７－１．2018年９月発生：台風21号

実際にその治水機能を発揮した舞台が、2018年９月に発生した台風21号でした。
海からの強風による高潮と、豪雨による上流からの洪水から、３大水門と毛馬排水機場により、見事に大阪都心部を防御することに成功しました。

仮に３大水門と排水機場が無ければ、台風21号による被害額は、17兆円に上るとも、20兆円に上るともマスコミ各社は報道しました。

７－２．東京と大阪の堤防高比較

下表は、東部低地帯と大阪旧淀川筋の防潮堤計画高を、それそれ比較し易いようにT.P.表示に変換したものです。

	東京東部低地帯 （隅田川）	大阪旧淀川筋 （安治川・尻無川 ・木津川）
河口部 （大水門） より上流側	T.P.＋5.166m （A.P.＋6.3m）	T.P.＋3.0m （O.P.＋4.3m）
河口部 （大水門） より海側	T.P.＋3.966m ～6.866ｍ （A.P.＋5.1m ～8.0m）	T.P.＋5.3m （O.P.＋6.6m）

上表より、東京東部低地帯の隅田川の防潮堤天端高は、大阪旧淀川筋の防潮堤天端高より２ｍ以上も高くなっていることがわかります。

また、大阪旧淀川筋の防潮堤は、大水門を境として、上流側の防潮堤天端高は海側よりも2.3m低く設定できていることがわかります。

なお、東京・大阪の治水対策の違いについては、下記の記事をご覧ください。

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７－３．東京の高潮対策案

近年地球温暖化が原因と考えられる台風の巨大化により、想定を超えた高潮・洪水が毎年のように日本列島を襲うようになりました。
その様な中、東京東部低地帯においても、大水門方式などの抜本的な高潮・洪水対策を検討する時期にあると考えます。

高潮対策として北から南へ東京湾に流入する隅田川・荒川・旧江戸川・江戸川の河口部分には大水門を設置するべきであると考えます。
その中でも特に急がれるのは隅田川です。

この提案は「隅田川バリア」といわれ、中央大学の山田正教授が提唱しているプロジェクトです。

（ただし、高潮対策としては有効ですが、高潮と洪水が同時発生した際、洪水の流出先に問題を抱えます。
その解決策として、「荒川地下河川（第２放水路）構想」を筆者は提唱しています。）

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隅田川の支川として、神田川や日本橋川などがあります。
特に日本橋川沿川は、日本銀行や東京証券取引所、東証一部上場企業などの本社が集積し、一大金融街を形成しています。

この地域が、上記で説明した2018年９月に大阪を襲った台風21号クラスの高潮と洪水に同時に見舞われますと、水没する可能性が高くなります。
東京の与信に止まらず、日本の与信を下げることに繋がります。

水門の方式には、上記で揚げました
　・大阪の３大水門
　・ロンドンのテムズバリア
　・ヴェネツィアのモーセ・プロジェクト
など、様々な形態があります。

テムズバリアやモーセ・プロジェクトは、いずれも平常時に止水板は水底に格納されています。
隅田川バリアにおいても景観などを考慮しますと、同様なタイプが相応しいと考えます。

高潮発生時に隅田川の水底に格納されている止水板が水上に現れ、高潮から東京都心部を防御する機能を備えることにより、

• 金融都市あるいは世界都市としての東京の与信向上
• 日本の与信向上

などに繋がると考えます。

８．まとめ

以上、

1. 東部低地帯の治水事業の背景
2. 東部低地帯の地盤高
3. 東部低地帯を来襲した主な台風
4. 東部低地帯の治水事業の経緯
5. 東部低地帯の治水対策
6. 隅田川の治水対策
7. 東京と大阪の堤防高の比較・対策

について説明しました。

東京と大阪の高潮対策の違いは、
　・東京東部低地帯：堤防
　・大阪旧淀川筋：水門
です。

それぞれに一長一短があります。
しかし、治水を最優先することは大前提として、親水との両立が叫ばれる中、堤防の在り方を見直すべき時期にきています。

地球温暖化に伴う台風の巨大化や大地震を前にし、想定以上の高潮・津波、洪水に襲われることも考えておく必要があります。

特に東京の東部低地帯は、日本の金融中枢が集積している地域となります。
この地域の更なる防御対策は必須であり、その結果として、日本の与信も高くなると考えられます。

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• １級・２級建設機械管理技士
• １級・２級電気通信工事施工管理技士

の国家試験受験者

10．出所・参考ＷＥＢサイト

※１　「東京の低地の概要」　東京都建設局

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jimusho/chisui/jigyou/teichi.html

※２　「荒川水系　隅田川流域河川整備計画（平成28年６月）」　東京都建設局

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/temporary/content3/000007325.pdf

※３　「東部低地帯の河川施設整備計画（平成24年12月）」　東京都建設局

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000007170.pdf

※４　「わが国におけるゼロメートル地帯の高潮対策の現状（東京湾、伊勢湾、大阪湾）」

国土交通省河川局

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngikai/takashio/051114/s1.pdf

※５　「江東５区大規模水害ハザードマップ・江東５区大規模水害広域避難計画について」　江東区

https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/bosai-top/topics/20180822.html

※６　「隅田川等における新たな水辺整備のあり方（平成26年２月）」　

新たな水辺整備のあり方検討会　東京都建設局

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000006680.pdf

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