住宅購入する際、住宅ローンを利用する人が大半です。
金融機関に住宅ローン申請をして審査を受け、通過すれば利用できます。
しかし、
「派遣社員が住宅ローンを組むのは難しいのでは？」
と、お考えての方はいませんか？
実は、住宅ローンの審査条件を通過し易くするポイントさえ押さえれば、正規雇用や非正規雇用に関係なく、住宅ローンを利用できます。
この記事では、
- 派遣社員は、住宅ローン審査の通過が困難？
- 住宅ローンの申請条件
- 派遣社員が住宅ローン審査を通過するポイント
について解説します。
派遣社員でも、住宅ローンの申請内容を整えれば、無理なく利用することができます。
１．派遣社員は、住宅ローン審査の通過が困難？
派遣社員は、契約期間が決められています。
したがって、長期間に亘るローン返済に支障が生じやすいと判断され、住宅ローンの審査が通りにくくなります。
金融機関による住宅ローンの審査の判断基準は、「安定した収入が継続的にあるか？」という点です。
収入源が断たれる事態になれば、ローン返済ができなくなります。
金融機関は、その様なリスクを避けるために、派遣社員に対して審査を厳しくします。
１－１．住宅ローン借入可能額は、年収の35％が限度
住宅ローンの借入可能額は、30％～35％が限度となります。
その範囲内ですと、金融機関は、収入に対する年間の返済額に無理が無いと判断します。
例えば、フラット35の場合ですが、年間返済限度額は、
年収が400万円未満の場合、
年間返済額は、年収の30％以下となり、
400万円×30％＝120万円
年収が400万円以上の場合、
年間返済額は、年収の35％以下となり、
400万円×35％＝140万円
となります。
金融機関ごとに返済比率が設定されていますので、確認が必要です。
なお、住宅ローンの借入可能額の目安については、下記の記事をご覧ください。
１－２．住宅ローン借入可能額は、住宅の担保評価にも影響
購入予定の住宅の担保評価が、融資金額に見合うのかも影響します。
万が一、住宅ローンの返済が滞る事態に陥りますと、金融機関は、
・住宅の差押え
・競売にかけて売却
します。
その売却額で、住宅ローン残債に充てようとします。
なお、住宅ローンが滞る場合については、下記の記事をご覧ください。
新築住宅の場合、評価額も高くなり、借入可能額は高めに設定されます。
しかし、築古住宅や耐震基準が脆弱な住宅になりますと、評価額が低めに設定されます。
そうなりますと、
・融資審査を通過できない
・借入可能額が低く設定される
場合もあります。
２．住宅ローンの申請条件
住宅ローンの申請条件として、
・年齢
・職業・職種
・年収・勤続年数
・信用情報
などがあります。
２－１．年齢
大半の金融機関が、完済時の上限年齢を80歳に設定しています。
例えば、住宅ローンの返済期間を35年にする場合、44歳までに借入をすれば良いことになります。
借入時の上限年齢は、65～70歳に設定している金融機関が大半となります。
例えば、65歳の人が住宅ローンの返済期間を14年で借入した場合、80歳までに返済できるプランとなり、住宅ローンを組むことができます。
しかし、派遣社員の場合、退職金を見込めませんので、40歳を過ぎてから住宅ローンを組むことは難しくなります。
可能であれば、40歳未満で住宅ローンを組みたいところです。
２－２．職業・職種
職業や職種によっても、安定した収入を長期間に亘り得られるか否かを判断されます。
それらに加え、勤務先企業や雇用形態からも判断されます。
一般的には、正規雇用の方が派遣社員よりも長期間、安定収入を見込めると判断され、有利になります。
しかし、金融機関が最終的に判断するポイントは、
・職業や職種
・正規雇用か派遣社員か
・大企業か中小企業か
ではありません。
住宅ローンの返済能力があると判断されるか否かです。
大企業で正規雇用の人でも、返済能力が無いと判断されれば、借入できません。
中小企業の派遣社員でも、返済能力があると判断されれば、借入できます。
職業・職種は、参考程度に考えると良いです。
２－３．年収・勤続年数
年収は、住宅ローン返済の原資となり重要です。
例えば、フラット35の場合、
・年収400万円未満のローン返済率は30％以下
・年収400万円以上のローン返済率は35％以下
と規定されています。
年収により、
・住宅ローンの借入可能額
・購入する住宅の規模やグレード
が決定します。
また、勤続年数も判断されるポイントとなります。
勤続年数が長い人の場合、
・安定して働き続ける
・安定して給与収入が入ってくる
と判断されるからです。
勤続年数の規定は、金融機関により異なりますが、概ね１年～３年以上となります。
逆に勤続年数１年未満で、職を転々としている場合、借入は困難となります。
２－４．信用情報
個人信用情報は、過去に個人が行った金融取引の履歴を記録した情報です。
・金融機関からの借入
・クレジットカードなどの返済状況
・債務整理の履歴
などの情報が記録されています。
多額の借入や返済滞納などの記録がありますと、住宅ローン返済能力に対して疑問符が付き、借入できない可能性が高くなります。
ただし、個人信用情報は、一定期間を過ぎますと削除されます。
過去に返済滞納などがある場合、時間の経過とともにマイナス情報が削除されてから、住宅ローンの申請を考えるのが賢明です。
なお、住宅ローンの仮審査については、下記の記事をご覧ください。
また、住宅ローンの本審査については、下記の記事をご覧ください。
３．派遣社員が住宅ローン審査を通過するポイント
派遣社員が住宅ローンを通過するポイントは、
・団体信用生命保険への加入
・申請物件は築年数が浅く担保評価が高い
・勤続年数は最低でも１年以上
・フラット35を検討
などです。
３－１．団体信用生命保険（団信）への加入
住宅ローンの申請する際、団体信用生命保険（団信）に加入することが条件となります。
ただし、団信に加入する条件は、加入時点で健康であることです。
病気の状態では、加入することができませんので、住宅ローンの借入も困難となります。
過去に大病を患っていた場合、回復して３年経過すれば、借入できる可能性があります。
３－２．申請物件は築年数が浅く担保評価が高い
住宅購入の資金計画において、住宅ローンで大半を賄いたい場合、
・築年数が浅い
・評価額が高い
住宅を選定する必要があります。
金融機関は、新築住宅の場合、購入価格を評価額とする場合が多くなります。
中古住宅の場合、築年数と共に評価額が下がり、中古住宅購入価格よりも評価額が下がることもあります。
金融機関は、購入する住宅の評価額に見合う融資を行います。
したがって、購入価格と住宅の評価額が同程度であれば、購入価格に相当する借入を行うことができます。
一方、購入価格よりも評価額が下がる場合、評価額に相当する借入しかできません。
不足分は自己資金で補う必要があります。
３－３．勤続年数は最低でも１年以上
金融機関によっても異なりますが、勤続年数は最低でも１年以上続いている状態がベターです。
都市銀行になりますと、３年以上を条件とするところもあります。
しかし、金融機関の中には、勤続年数が１年未満でも融資を行うところもあります。
・過去の勤務先の勤続年数が長い場合
・購入する住宅の評価額が高い場合
・自己資金の投入比率が高い場合
などです。
金融機関は、住宅ローンの返済見通しが十分に立つと判断すれば、融資実行をします。
なお、住宅ローンの頭金については、下記の記事をご覧ください。
３－４．フラット35を検討
派遣社員の場合、特にフラット35の検討をお勧めします。
その理由は、審査項目に雇用形態が含まれていないからです。
また、審査項目に勤続年数も含まれていないため、１年未満であっても借入審査を通過する可能性があります。
政府の住宅政策でもありますが、職業や職種に関係なく住宅を取得できるようにする方針です。
したがって、住宅金融支援機構などの政府系金融機関の活用もポイントの一つです。
４．まとめ
以上、
- 派遣社員は、住宅ローン審査の通過が困難？
- 住宅ローンの申請条件
- 派遣社員が住宅ローン審査を通過するポイント
について解説しました。
契約期間が定められている派遣社員が、住宅ローンを利用する場合、審査項目の中で一番ネックになるのが、雇用形態や勤続年数などです。
金融機関の審査は、安定した返済能力を重要視するからです。
それらを補うために、
・担保評価の高い住宅の選定
・勤続年数が長い状態でのローン申請
・自己資金を多めに備える
などが考えられます。
また、国の住宅政策でもありますが、正規雇用や非正規雇用に関係なく、住宅を所有できるようにするために政府系金融機関（住宅金融支援機構、日本政策金融公庫）があります。
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